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第2回シンポジウム 海外で学ぶ〜資金調達編〜 質疑応答(その1)
JUGEMテーマ:演劇・舞台


2005年9月に実施した第2回シンポジウム 海外で学ぶ〜資金調達編〜で、グラントの説明をいただいた、文化庁、セゾン文化財団のお話を採録しています。
但し、プログラムの内容は、年度によって変わりますので、必ず最新情報を各ウェブサイトなどでご確認ください。
以下、情報は2005年現在のものです。
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<文化庁:滞在費の支給時期と金額>
Q: 絵画をやっている者です。文化庁の方に質問です。お金の支給される時期ですが、渡航前にいただけるんでしょうか、それとも研修が始まってからなのでしょうか?

文化庁: 滞在費の支給時期は、原則として9月中に研修を開始することになると、出発していただく約1か月前にまずお支払いが1回あります。この制度は国の会計制度に基づいてお金を支出する関係で、第1回の支払いは9月からその年度の終わりの3月31日までの分をまとめて1回、7か月分を最初の8月の時点でお支払いします。それ以降5か月分を年度が明けて、予算が国会で成立してからの支給になりますので、例年だいたい5月の上旬から中旬ということになっております。ですので、支払いは8月と5月に行われております。

後藤: 補足させていただきます。2回目の支払いが遅いときは6月になって、3か月立て替えなければならなかったという先輩のお話も聞いていますので、つなぎ資金として、自己資金が必要になることも考えておいた方がよいかと思います。ところで、いま支給する金額は、事前にご本人にお伝えしているのでしょうか? 伝えなくなったというようなお話をきいたのですが・・・。

文化庁: お伝えしているのは、この募集案内に書かれている情報ですね。 

後藤: 滞在費というのは、都市と物価によって基準が違うんですね。高い都市、安く生活できる都市、というように基準は違ってくると思いますが、実際自分がいくらいただけるかというのは、本人が出発する前に貯金通帳を見て初めて、いくら振り込まれていたから支給額はいくらなんだと分かるというような形になっているのでしょうか?

文化庁: 今の制度ですとそのようになっています。ですので、正確な何百何十万円ということを事前にお伝えする状況にはなっておりません。

後藤: 年度が明けてから2回目の金額というのも、振込まれてみないとわからないということですね。ですから最初の3月まで生活するお金をいただいた段階で、最終的な支給額が決まらないまま、生活費のベースになる家賃も含めて全体的な設計をたてなければいけないというリスクがあるので、自己資金があるに越したことはないと思います。

Q 支給される金額は国によってだけでなく、都市によっても違うのですか? また会計年度で3月までと4月以降では金額が変わってくるのでしょうか?
3月までの7か月間いただける金額と、4月以降に支給される2回目の金額は日割り計算したときに同じ額なんですか?最初に1日あたり1万円だったものが、2回目には7千円になるということ可能性あるのでしょうか?

文化庁:最初の質問にお答えしますと、国によって違います。国の中の都市によっても違います。例えば、アメリカは非常に大きな国ですが、生活費が高いニューヨークやロサンゼルスなどの大きな都市から、それほどお金がかからない小さな都市もあると思うんですよ。率直なところ、その中で金額の差というのはあります。
それから2つ目の質問なんですが、金額が変わることはあります。在外研修の場合、国の国家公務員法の旅費規定に基づいて旅費が支給されているんですね。生活が長くなってくれば、効率のよい生活スタイルを構築できるであろうという国家公務員法の考え方があります。長く滞在すればするほど、支給される単価というのは少しずつ減っていく、つまり安くなっていってしまうという制度になっておりますので、若干金額が少なくなるということはあります。

<文化庁:選考基準について>
Q:音楽関係の者です。選考基準というのは、推薦団体の方がその専門性をみて判断されるのでしょうか。

文化庁:それは違います。選考委員は、文化庁で任命して委任します。その方に選考していただく制度です。ですので、推薦団体の方が選考にかかわるということはありません。

後藤:推薦団体というのは、あくまで申請のときの窓口なんですね。一覧表をみていただければわかりますが、だいたい同業者の集まっている協会といったようなものが多いです。以前は、舞踊家だったら現代舞踊家協会だったり、日本バレエ協会などに属しているのが前提で、そういうところの会員に情報を提供してもらう、分野ごとに情報をとりまとめてもらうという考え方で推薦団体があるので、申請したあとの選考委員とは全く別なんですね。最近では、メディアアートや、例えば特殊メイクなど新しい分野では業界団体がない場合も多く、またフリーで活躍されている方も多いとおもいます。そういった方は都道府県で推薦を受け付けています。ただ知り合いの特殊メイクの方は都道府県で受け付けているという事実に行き着くまでに時間がかかったということなので、推薦団体以外の窓口もあるということを覚えておくといいと思います。

Q 推薦団体が判断をするのではなくて、文化庁の方がどなたかに専門性の高い方を選んで何人かで選考するという事ですね?

文化庁: はい。そうです。

(つづく)

芸術分野海外研修サポートプロジェクト : 2005・9第2回シンポジウム記録(質疑応答) : 11:51 : comments(0) : trackbacks(0)
第2回シンポジウム 海外で学ぶ〜資金調達編〜 質疑応答(その2)
JUGEMテーマ:演劇・舞台


2005年9月に実施した第2回シンポジウム 海外で学ぶ〜資金調達編〜で、グラントの説明をいただいた、文化庁、セゾン文化財団のお話を採録しています。
但し、プログラムの内容は、年度によって変わりますので、必ず最新情報を各ウェブサイトなどでご確認ください。
以下、情報は2005年現在のものです。
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<文化庁:美術史など研究職・学生の申請の可能性>
Q 美術史をやっている者です。小林さんにお伺いします。美術館などの研究施設に行って美術史の研究をするということで申請することは可能ですか?

文化庁: はい。

Q その場合、団体からの推薦ということが必要ですか、それともフリーで応募することも可能ですか?

文化庁:
美術史というと、研修先として美術館や博物館、あるいは大学などの機関が考えられると思います。もしご自身がそういうところで勉強をするという研修計画を立てられれば、そのような機関から許可をいただかなくてはなりません。また個人の先生について美術史を勉強すると言うことも考えられます。その場合は、個人の先生からの研修許可を必要とします。ですから、どういう研修計画を立てるかによって違います。

後藤: 学生でも申請は可能なのでしょうか?

文化庁: 申請をさまたげてはおりません。ただ応募者のところで、専門とする分野で実績があること、というのがありますので、これまでどういう活動をしてきたかということが問われています。そうなるといろんな方が応募される中で、非常に実績を持っていらっしゃる方、あるいは学部生のように勉強の途上にある方など幅広い方が同じ土俵の上で戦いますので、やはりそのあたりはご自身でもご想像がつかれるとは思います。もちろん、学部生の方でもいろいろな活動されている方がいらっしゃると思うんですよ。音楽分野では非常に顕著だと思うんですけれど、音楽大学に通いながらコンクールに出場するなどの形で、実績を積まれている方もいらっしゃいます。ですから、学生の方でも展望を持っていて、「こういうことをしたい」ということがはっきりしているのであれば、実際に活動をして実績を積むというのも一つの方法かと思います。

Q 評価基準なのですが、美術史の場合、論文が評価基準になるかと思うのですけれど、その場合に選考される方は論文の中身まで読まれるんですか? それともその論文で何々の賞をとった、ということで判断されるのでしょうか?

文化庁: 作品を提出していただくことになりますので、美術史の場合は論文をお読みいただくと言うことになります。

Q ありがとうございました。

<文化庁:推薦団体について>
Q 推薦団体のことに関して追加で質問します。私はジャンルで申し上げますと、舞踊、コンテンポラリーや舞踏をやっていますので、正直申し上げまして現代舞踊協会などとは何も関係がないのですね。そういう場合は東京都生活文化局企画調整課に行くことになると思うんですが、 ますますこちらには一度も伺ったことがないので、いきなり行って応募したいんですということでよろしいのか、もしくは、何かご相談できるような窓口や手段があるかどうか教えてください。

文化庁: 推薦団体については先ほども話題になっていたように、難しいですとかわからないということで、文化庁にもお問合せが多いです。その中でも2つのブロックがありまして、団体・協会と、都道府県と政令指定都市の担当部署があります。応募する際にはこのいずれかに必ず書類を送付していただくという制度になっております。そこから文化庁に書類が送られてきて、審査をするという流れなんですね。自分がどこの団体に出してよいか分からない、どこの都道府県に出してよいか分からないという状況の方が非常に多くいらっしゃいます。今の事例を例にしてみたいと思うのですが、コンテンポラリーダンスをされているということだったので、該当するのは舞踊の分野になるであろうと。この中でコンテンポラリーダンスに関係しそうなところがどこになるかわからないという場合、とりあえず自分で目星をつけていただいて、ご自分でこれらの協会さんにご連絡をしていただくというのが一番近道かと思います。連絡をして、こういうことをやっております、応募したいので書類を申請してよいでしょうか、と聞いていただきたいんですね。文化庁としては、団体あるいは協会の会員や構成員以外の方も広く推薦をしてください、受け付けてください、と申し上げておりますので、すぐに門前払いということにはならないはずです。もし協会とは縁がないとか接点がないとかという場合は都道府県や政令指定都市、御自身が住まわれている都市へ。東京都であればその窓口にお電話していただければと思います。これは舞踊に限ったことではなく、これはすべての分野にいえることです。

後藤:申請書類は文化庁に請求していただくのですか?

文化庁:整理しますと、文化庁のホームページに新進芸術家海外留学制度のホームページがあるのですけれど、そこに今お手元にあるものと同じ資料をダウンロードできます。それとその冊子は文化庁に請求いただければお送りすることもできます。また、ここに書いてある推薦団体すべてにこの冊子をおわけしておりますので、自分の家の近くの団体・協会に直接取りにいってもらうことが可能ということになっています。協会の場合は会員さんに配ってしまうという場合がありますので、在庫がないという場合もありますので、ご注意下さい。文化庁に請求していただくのが確実だと思います。


後藤: 要項ができるのが毎年6月ごろと考えてよろしいのですよね?

文化庁:今年度は6月の中旬くらいでした。来年もほとんど同じ時期を予定しています。
(つづく)



芸術分野海外研修サポートプロジェクト : 2005・9第2回シンポジウム記録(質疑応答) : 11:48 : comments(0) : trackbacks(0)
第2回シンポジウム 海外で学ぶ〜資金調達編〜 質疑応答(その3)
JUGEMテーマ:演劇・舞台


2005年9月に実施した第2回シンポジウム 海外で学ぶ〜資金調達編〜で、グラントの説明をいただいた、文化庁、セゾン文化財団のお話を採録しています。
但し、プログラムの内容は、年度によって変わりますので、必ず最新情報を各ウェブサイトなどでご確認ください。
以下、情報は2005年現在のものです。
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<API:滞在費の金額について>
Q 日本財団の瀧さんにお伺いします。アジアフェローシップの場合、4か月から1年の滞在費について、たとえば一日いくらといったように、どのくらいの金額の滞在費をいただけるのでしょうか?基準はありますか?

日本財団:基準についてですが、私どもの内部でスケールをつくっていまして、この国はいくら、というつくりです。その基準はどうやってつくったかといいますと、さきほどご説明しましたが、パートナー機関の方にお集りいただいていて、それぞれの国で生活してくためにはどのくらいが必要かしら、ということで試算していただいた数字をまとめたものです。

<文化庁:望まれる人材について>
Q 音楽の企画をしています。セゾンさん、日本財団さんは言葉をつくして説明してくださったのですけれど、こういう応募者だったらさしあげたいと思って選考しました、というお話だったのですが、文化庁の制度に関しては、アートマネジメントの分野でこう人を選考したい、あるいは選考委員の先生に、文化庁としてはこういう基準で選考していただきたいということをお伝えしているのでしょうか?

文化庁: 難しい質問ですね。国民の皆様の税金をつかって研修をするということを、堅苦しい言い方ですが、その自覚をもって研修をしていただく。それは税金をつかってその方のキャリアをアップすると同時に、そのキャリアを帰ってきた後に国民の皆様に還元していくというのが表裏一体とする制度となっておりますので、まずそういった研修計画をたてていただいて、それを日本のため、あるいはアジアのため、ひいては世界のために還元できるような人から応募していただくというのが一つだと思います。それからあとは、日本財団さんもセゾンさんもそうなんですけれど、文化庁としてもほぼ同じような考え方なんですね。つまり、高い質の芸術性を持った方というの当然選ばれるということになると思います。文化庁としては、選考委員を選んで、その方に選考していただいておりますので、透明性を確保するということもありますので、選考の際に審査の基準になっている提出いただく資料、これを基準にして選考いたしますので、やはりご自身でよくよく研修計画を練って、それを書面に書いていただくと言うことも重要な要素になると思います。なかなか公的なお金を皆様方に資金としてお渡ししているので、やはり透明性を確保しながらやっていく制度になっておりますので、そのあたりを注意しながら制度を運営させていただいております。

後藤:瀧さんも久野さんも自分の言葉で語れる人とおっしゃっていたと思うんですが、審査員は、みなさんが日頃どんな素晴らしい活動をされていても、それを伝える手段と言うのは、申請書しかないわけですね。そこに自分がやっていることや熱意を書き込めるか、つまりどれだけラブレターをきちんと書けるか、それは各フェローシップのプログラムに共通していることであると思います。

<グループでの申請の可能性>
Q 芸術学部の教授のお手伝いをしております。今日は個別への助成金の説明だったのですが、例えばグループで応募したい、ということに対する助成金はないのでしょうか?

後藤:グループのプロジェクト向けへの助成ということですか?

Q 例えばプロジェクトごと海外に行って研修を行いたいという場合に、そういったものにも対応した助成金があるのでしょうか。

後藤:今日は、基本的に個人の方の海外の研修ということでパネリストの方をお選びしましたので、おそらくそれは事業に対する助成金というかたちですよね。そうすると、個人へのグラントとは全く別のプログラムになります。

<文化庁:だれに推薦をしてもらうか>
Q 文化庁の方に。提出書類の推薦書についてお伺いします。芸術上の師事者とありますが、例えば美術館のキュレーターとか他の方にも推薦書は出していただけるのでしょうか?

文化庁: 結論からいえば、美術館のキュレーターでもどなたでも書いていただいて結構です。推薦書というのは基本的にその応募者がどういう方なのかということを第三者に伝えるメッセージなので、芸術上の師事者とかいてありますが、古い言い方になってしまっていまして、いまアートマネジメントやメディア芸術などの新しい芸術分野にはそぐわない言い方になっているのかもしれません。ここは芸術上の師事者という限定のくくりではなくて、例えば自分のことをよく知っている美術館のキュレーターの方であるとか、或いはいま実際、映画や映像分野、仕事をしている先の上司など、技術を自分に与えてくれる方であるとかに書いていただいて結構です。あるいは、外国によく行く方や外国に在住されている方であれば、外国人の先生の推薦書というのももちろんあり得ます。

後藤:質問は尽きないかと思いますが、時間もオーバーしておりますので、本日はこのあたりで終了させていただきたいと思います。皆様、長いお時間、ありがとうございました。

以上
芸術分野海外研修サポートプロジェクト : 2005・9第2回シンポジウム記録(質疑応答) : 11:30 : comments(0) : trackbacks(0)

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